3月10日、大塚家具の大株主である米運用会社ブランデス・インベストメント・パートナーズ（以下、ブランデス社）が大塚久美子社長率いる会社側を支持するとの発表をした。これを受けて11日、大塚家具は「ブランデス社のステートメントについて」を発表し、ブランデス社が会社側を支持していることを強調した。大塚家具は父である大塚勝久会長（創業者）と長女である久美子社長の間で経営権を巡る委任状争奪戦を展開、大株主であるブランデス社の動向が注目されていた。
　
　　3月10日に大塚具より発表された「主要株主の異動に関するお知らせ」ではブランデス社の保有株式数割合は10.77％から4.84％へ減少、この件に関して、ブランデス社は売却理由を大塚家具の株価が大幅に上昇したことに伴い運用会社としての立場から顧客との契約に基づいて行った純粋な投資判断の結果に過ぎないとした。ブランデス社が依然として株券等保有割合にして5％弱を保有、さらには引き続き当社現経営陣を支持しており、平成27年3月27日の株主総会においても、今回の異動前に保有していた株式分を含め当社提案に賛成の議決権を行使するとしている。
　
　　約10％（昨年12月末時点）の株式を持つ大塚家の資産管理会社のききょう企画は久美子氏率いる会社側提案を支持する方向であり、両社合わせて20％を超える議決権を得たことになる。
　
　　一方、勝久会長は自身で約19％を保有、約2％を保有している妻の千代子氏も勝久氏を支持する方向だ。
　
　（ZUU online）