東日本大震災から丸4年。復興に向けた歩みが続く一方、一部ではいまだに「風評被害」が続いている。その代表格ともいえるのが、食品に対する風評被害だ。とりわけ、福島県産農産物に対する風当たりはいまだに強いという。
　
　【もっと大きな画像や図表を見る】
　
　しかし現在、食品に含まれる放射性物質は国際基準に基づいて各自治体が検査し、基準値を上回ったら“生産地ごと”出荷を止める仕組みが運用されている。月平均1万8000件の検査が行われ、厚労省のサイトでは検査結果を毎週公表。最近はイノシシ肉などごく一部を除けば、ほとんどが基準値を下回っており、基準値超えの農産物については出荷制限が随時行われている。
　
　にもかかわらず、いまだに不安視する消費者が一定数おり、その割合はこの3年変わっていないという。福島県商工連合会が平成24年から昨年まで3回にわたり、首都圏在住者500人に調査したところ、福島県産の加工食品を「買わない」と答えた人が30.4％→30.2％→30.6％と同水準で推移している。
　
　なぜそんなことがいつまでも続いてしまうのか？　「安心と安全は別もの」と言われる通り、「放射性物質」という“目に見えない悪しきもの”への不安がそれだけ大きいということだろう。その気持ちは一人の消費者として筆者もわからなくはない。
　
　ただその一方、目に見えないものであるがゆえに、実態以上に不安が増幅している面に違和感を覚えることもある。そもそも微量の放射性物質は、自然界にも存在しているものである。当然のことながら食品にも含まれており、我々は通常の食生活で年間0.4ミリシーベルト分くらいを体内に取り込んでいるという。仮に100年生きるとのべ40ミリシーベルト相当となるが、それでも食品安全委員会が「健康に影響のある生涯累積被ばく量」とする100ミリシーベルトは大幅に下回っている。
　
　ちなみに、食品から摂取する放射性物質の影響が原発事故後にどれくらい増えたか厚生労働省や日本生活協同組合連合会などが調査したところ、年間で0.003～0.02ミリシーベルトの増加だったという。ごく単純にいえば、多めに見積もっても「年0.4ミリシーベルト」が「年0.42シーベルト」に微増した程度といえる。100年生きた場合の生涯累積被ばく量が「40ミリシーベルト」から「42ミリシーベルト」に増えても、100ミリシーベルトに遠く及ばない点は変わらない。
　
　それでも、悪しきものを体内に取り込むと聞いただけで嫌悪感を覚える人もいるだろう。…