政府は昨年6月に発表したロードマップにおいて2015年度内に4大都市圏で水素ステーションを100ヵ所程度確保する事を目標に掲げています。

　政府方針を受けてガス大手の岩谷産業を始め、JX日鉱日石エネルギーなどが水素ステーションの設置を精力的に推し進めていますが、その際に足かせとなっているのが都道府県による使用部品の安全審査だそうです。

　日経新聞によると、設置申請からバルブ強度等の安全審査に約1ヶ月かかっているそうで、必要な書類を揃える手続きや完成後検査などが企業にとって負担増となりコスト増に繋がっていると言います。

　そこで経済産業省が水素ステーション設置に必要な都道府県による安全審査期間をこれまでの約半分に短縮すべく動き出しました。

　国が認定した部品メーカーが社内試験を済ませれば都道府県の審査の一部を省略できるようにすることで、審査期間を半月程度に縮めることにしたもの。

　これにより、必要書類も1／5程度にまで減る見通し。

　経産省は「高圧ガス小委員会」を通じて今年4月以降に高圧ガス保安法の制度を改正、部品メーカーの認定を急ぐ考え。

　また併せて小型水素ステーションの設置を促すことで工事費を1／5程度に抑制すべく、2015年度中に安全基準を設ける予定とか。

　（出展 経済産業省）

　政府はこれまでにも2013年5月に政府成長戦略の一環で、FCV用の水素タンクや水素ステーション設置に関わる規制の一挙見直しを表明。

　昨年4月にはガソリンスタンドとの併設を認めており、今年1月には安倍首相が水素ステーションにおいてもセルフ充填が出来るように規制改革を進めると明言しました。

　（出展 経済産業省）

　いよいよ2020年のFCV普及期に向けた官民一体の動きが顕著になって来ました。

　■経済産業省 関連資料　
　新たな時代の要請に対応した 規制見直しの状況について（PDF資料）
　http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/koatsu_gas/pdf/007_05_01.pdf

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　（Avanti Yasunori）

　【画像をご覧になりたい方はこちら】http://clicccar.com/2015/03/16/298756/

　画像付き元記事はこちら:FCV普及に向け経産省が水素ステーション設置審査見直しへ(http://clicccar.com/2015/03/19/298756/)