中東イエメンで武力衝突が全土に拡大している。首都サヌアなど北中部を占拠するイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」に対抗する形で、スンニ派の過激派組織が活発化。紅海を通る船舶への影響が懸念されはじめている。

　ＡＦＰ通信によると、サヌアで２０日に起きたモスクの爆発では１４０人以上が死亡。フーシ派を狙った自爆テロとみられる。スンニ派の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が同日、犯行声明を出した。

　１９日には南部アデンで、ハディ暫定大統領の公邸を戦闘機が攻撃。治安部隊同士の衝突もあり、１３人が死亡した。フーシ派を支持する部隊の一部がハディ氏を狙ったと報じられた。