地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。

　調査は１月１５日～２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。

　「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査でトップだった「外交」は、１３・２ポイント減って２５・２％となった。

　一方、「社会で満足していない点」（複数回答）では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた割合が昨年より９・８ポイント増の４６・９％でトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」が４・５ポイント増の４０・１％で、安倍政権が社会保障改革で重視してきた「家庭の子育て」が「しにくい」とする回答は、２・２ポイント増の２８・８％。看板政策に掲げる「女性の社会での活躍」が「志向しにくい」との回答が３・３ポイント増の２５・５％で続いた。（藤原慎一）