2015年2月11日、市場調査会社のニールセンが発表した消費者信頼感指数レポートによると、2014年第4四半期、世界消費者信頼感指数は2ポイント減少の96ポイントになった。全体的は、消費者は就業や個人の財産状況の見通し、消費意欲についてやや悲観的な見方をしていることがわかった。
　
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　世界では米国の指数が2ポイント減の106、中国は4ポイント減の107、日本は4ポイント減の73だった。ドイツと英国はやや上昇してそれぞれ98、94となった。Louise Keelyシニア・バイス・プレジデントはレポートで、第4四半期の消費者信頼感は不安感がやや増加し、中国や南米といった地域では2015年に経済成長の停滞が見込まれる、と述べた。
　
　ニールセン中国エリアのマネージャーは、中国の消費者信頼感指数は4ポイント減少したが、消費者は相対的に楽観的だと語った。第4四半期の光棍節（11月11日の「独身者の日」）、クリスマス、新年などのイベントにより、大都市を中心に旺盛な消費意欲が見られるという。
　
　ニールセン消費者信頼感指数は、ある地域の消費者の就業見通しや個人財産、直接消費意欲などを数値化した指数。100を超えると楽観的、下回ると悲観的であることを示す。同社は2005年からレポートを公表し続けており、60の国でネット環境を持つ3万人以上の回答者に対して調査を行っている。
　
　消費者信頼感指数が最も高いのはインドの129で、最低はイタリアの45だった。韓国の消費者信頼感指数は48と、世界でも最低水準にあり、債務危機に陥ったギリシャの53よりも低い。（翻訳・編集/岡本悠馬）2015年2月16日、中国・環球時報によると、安倍晋三首相の政策アドバイザーだった作家の曽野綾子氏が、11日の産経新聞朝刊にアパルトヘイト（人種隔離政策）を許容、美化するかのようなコラムを書いたことについて、ロイター通信は「首相に恥をかかせる」と批判した。
　
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　曽野氏は、「労働力不足と移民」と題したコラムで、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性について、「もう20～30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」と記した。
　
　これを受け、米ウェブメディア・デイリービーストは、「大新聞がこんな記事を載せたら、国中の差別主義者を勇気づけることだろう」などと指摘。
　
　ロイターも「政府のブレーンがアパルトヘイトを賛美し、首相に恥をかかせる」と批判した。（翻訳・編集/柳川）