１８日付の韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳによると、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式締結を控え、中国の対韓投資が急増する一方、対日投資は大幅に縮小している。環球網が伝えた。
　コンサルティング会社マージャーマーケットによると、昨年の中国から韓国への投資規模は、前年比３７４％増の６億３１００万ドル。１３年の１億３３００万ドルを大きく上回った。１０年の中国から韓国への投資はわずか２８００万ドルだったが、中国の安邦保険公司が韓国の生命保険会社、東洋生命の株式６３％を１０億ドルで取得したことにより、今年の中国から韓国への投資規模は今のところ、昨年の２倍となっている。
　マージャーマーケットは「１３年以降、中国の対韓投資規模と質は大幅に上昇している。今年、中国と韓国は正式にＦＴＡを締結する見通しであることから、中国の対韓投資はさらに増えると予想される」指摘している。
　一方、中国の対日投資は大幅に縮小されている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により１２年に１３００万ドルまで落ち込んだ後、１３年は３９００万ドル、１４年は６７００万ドルと回復傾向にあるが、韓国との差は歴然。シンガポールのコンサルティング会社は「中日間の投資は政治的要素に左右される。領土争いが投資に与える影響は過去数十年で最も深刻となっている」としている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）