【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は３日午前（日本時間４日未明）、事実上の内戦状態にある南スーダン情勢をめぐり、南スーダン政府と反政府勢力の双方への制裁に道を開く決議案を全会一致で採択した。

　　決議は米国が主導。双方への圧力を強め、停戦実現や移行政権の樹立を促す狙いがある。南スーダンには国連平和維持活動（ＰＫＯ）が展開、日本の陸上自衛隊も参加している。

　　決議は、度重なる停戦合意に双方が違反してきたと非難。同国の「平和と安全、安定を脅かす行動や政策」に関与したと判断される場合、渡航禁止や資産凍結を科すとしている。武器禁輸の可能性にも言及した。