【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した世界の人権状況に関する報告書で、日本については在日コリアンに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）や旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及し「国際的な人権基準から乖離し続けている」と日本政府の対応を批判した。

　　報告書は、日本でヘイトスピーチを規制する法整備が進んでいないと指摘し、国際的な視点から見て政府の取り組みは不十分だと評価。従軍慰安婦問題についても、元慰安婦への十分な補償を政府が拒み続けているなどとして批判した。

　　【ワシントン共同】過激派組織「イスラム国」が、インターネット上の仮想通貨ビットコインを資金調達や決済に利用している可能性が高いことが２４日、判明した。同組織と戦う複数の有志国の治安当局者による話として外交筋が明らかにした。同組織の資金源を断とうとする国際社会の動きに対し、抜け道確保の試みとみられる。組織壊滅を目指す有志国の掃討作戦にも影響する恐れがある。

　　ソーシャルメディアを活用した戦闘員の勧誘活動だけでなく、資金面でも、イスラム国はサイバー空間を駆使していることになる。

　　同組織の資金源は、石油などの取引が中心とみられるが、金銭授受や決済手段は不透明。