韓国メディアによると、韓国の若者の１０人に１人が失業者であることが分かった。１９日付で中国新聞網が伝えた。
　韓国統計庁によると、先月の青年の失業率は１１．１％に達し、１９９９年７月のアジア通貨危機以降、最悪となった。全体の失業率も４．６％で、５年ぶりの高さとなった。専門家は「韓国政府は思い切った労働改革をするべきだ」と指摘している。
　また、韓国信用回復委員会によると、昨年負債を返済できずに「個人ワークアウト」を申請した２９歳以下の青年は、前年より５７３人多い６６７１人となった。学費の融資を受け、６カ月以上返済できなかった人も４万６３５人となり、０７年の統計開始当時より１１倍に増えた。朴政権は「就業率７０％」を公約としているが、雇用状況はかえって悪化している。
　定年延長と標準給与アップのあおりを受けた企業は、新規採用を減らしている。全国経済人連合協会の李哲行・雇用福祉チーム長は「毎年４０万人の大学卒業生が社会に出るが、世界経済の低迷で収益が減った大企業は１１万人前後しか雇えない。これに定年延長が加われば、企業としては新規採用を渋るしかない」と指摘する。
　韓国外国語大学の孫鐘哲（経済学）教授は、「青年の失業問題が解決できなければ、中年層の養老問題も不安定になる。もう時間は多くない。政府は正面から立ち上がって、思い切った労働改革をするべきだ」との考えを示している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）