知事選や県議選などが行われる統一地方選を前に、県選管と県明るい選挙推進協議会は１９日、「統一地方選挙明るい選挙推進県本部」を開設した。

　　１９７５年以降の統一選時に設置。公正な選挙の実現や投票率アップを目指し、キャンペーンを行う。

　　昨年１２月の衆院選で県内では戦後最低の投票率（５０・００％）を記録したことを県選管などは「危機的状況」と認識。企業に出向いて若い社員に投票を呼びかけたり、啓発用の箸袋を作製して大学や企業の食堂で配布したりする予定。

　　この日、県庁６階の選挙管理委員会室前に看板を掲げた北川稔・県選管委員長は「地元の代表を選ぶ重要な選挙。多くの声を県政などに届けて政策に反映してほしい」と話した。