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１９７５年以降の統一選時に設置。公正な選挙の実現や投票率アップを目指し、キャンペーンを行う。
昨年１２月の衆院選で県内では戦後最低の投票率（５０・００％）を記録したことを県選管などは「危機的状況」と認識。企業に出向いて若い社員に投票を呼びかけたり、啓発用の箸袋を作製して大学や企業の食堂で配布したりする予定。
この日、県庁６階の選挙管理委員会室前に看板を掲げた北川稔・県選管委員長は「地元の代表を選ぶ重要な選挙。多くの声を県政などに届けて政策に反映してほしい」と話した。
夫妻は２２日に追悼式に出席するほか、陽子さんの遺骨の一部を散骨したテカポ湖などを訪れる。また、地震後にクライストチャーチで知り合った現地の人たちと友好を深めるという。
喜久男さんは「警察がＣＴＶビル倒壊を刑事事件として扱うと聞いているので、状況を確認したい」、千鶴子さんは「テカポ湖では『また、会いに来たよ』と伝えます」と話していた。
【クライストチャーチ地震】 ２０１１年２月２２日午後０時５１分（日本時間午前８時５１分）、ニュージーランド南島の都市クライストチャーチ付近を震源に発生。地震の規模はマグニチュード６．３。多数の建物が崩れ１８５人が死亡、このうちＣＴＶビルの崩壊で鈴木さんを含む日本からの留学生２８人が犠牲になった。
埼玉県所沢市で15日に実施された小中学校へのエアコン設置の是非を問う住民投票で、設置に賛成する票が過半数となったことを受け、藤本正人市長は16日、市役所で記者会見した。藤本市長は「財政配分も考慮しながら慎重に考える」と述べ、エアコンを設置するかどうか時間をかけて判断する考えを示した。
会見で藤本市長は、最終的な結論について、任期が満了する今年10月までには出したい意向を明らかにした。東日本大震災後のエネルギー問題や厳しい財政状況を理由にエアコン設置の中止を決めた自身の政策判断に関しては「今でも正しいと思っている」と強調した。
福井県は人口減少や少子化の進行を止めるため、小学校入学前の第3子以降に掛かる幼稚園や保育所の保育料を無料化すると決めた。国の制度と違い、第1、2子の年齢に事実上かかわらない仕組みで、4月から導入する。県によると、富山県、京都府も所得制限を設けた同様の制度を4月から始めるが、所得を条件としていない福井県の取り組みは全国の都道府県で初めて。
2015年度にスタートする「新ふくい3人っ子応援プロジェクト」と名付けた施策群の目玉で、経済的な理由で「3人目」を諦める子育て世帯の負担を減らす。
国にも所得制限がない制度がある。しかし、幼稚園を無料化する場合は年少から小学3年までの間に2人以上、保育所の場合は小学校就学前の2人以上の子どもがいるとの条件で、その条件の中にいる2番目の子の保育料を半額、3番目以降の子を無料としている。
福井県は16日発表した2014年度補正予算案に関連経費約3億5千万円を盛り込んだ。06年度から3歳未満の第3子以降を対象に無料化してきたが、子育て世帯支援のため制度を拡大した。
病児保育や短時間の預かりサービスも対象とする。無料化するのは公立幼稚園、公私立保育所の保育料で、私立幼稚園は限度額を設定して支援することを検討している。第1子が18歳未満との条件も付けたが、制限される対象はわずかだ。
沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古での準備作業の一部を停止するよう、沖縄防衛局に指示した。従わない場合は、埋め立て工事に関連する許可を「取り消すことがある」とした。ただ、対象となる作業はすでに終わっているといい、今回の指示が準備作業に影響するかは不透明だ。
翁長氏が停止を指示したのは、辺野古沿岸部の海底に大型のコンクリートブロックを沈める作業。ブロックは海上の立ち入り禁止区域を明示するフロート（浮き具）の重りで、移設反対派は「サンゴ礁を傷つけている」と反発している。
指示の根拠は、仲井真弘多・前知事時代の昨年８月、県が出した岩礁破砕許可の中の規定で、「公益上の理由により（県が）指示する場合は従うこと」とある部分。翁長氏は１６日、報道陣に、新たなブロック投入の停止や、設置したブロックを移動させないことなどを指示したと説明した。また、２７日から県が、現地の海底を調査することも明らかにした。