政府は１０日午前、イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件への政府の対応を検証する委員会（委員長・杉田和博官房副長官）の初会合を首相官邸で開いた。

　　４月をメドに報告書をまとめ、公表する予定だ。

　　初会合では、菅官房長官が「資源のない日本にとって海外での企業活動を進めるため在留邦人の安全確保は極めて重要だ。国際テロに関する邦人保護のあり方について検証していただきたい」と述べた。〈１〉政府の初動態勢〈２〉情報収集態勢〈３〉省庁間の連携〈４〉国民への情報発信――の４点を中心に議論する予定で、事件に携わった関係省庁幹部などから聞き取り調査を行うほか、中東や危機管理の専門家ら外部識者の意見も聞く。

　　湯川遥菜（はるな）さんが行方不明になった昨年８月以降が対象で、野党が批判している、安倍首相による１月１７日の「イスラム国と闘う周辺国」への計２億ドルの支援表明の経緯なども検証する。ただ、首相ら政治家は聴取の対象から外す方針だという。