政府は１０日午前の閣議で、政府開発援助（ＯＤＡ◎）大綱を改定し、新たなＯＤＡなどの指針を定めた「開発協力大綱」を決定した。

　　国際貢献の視点に加えて日本独自の外交政策に沿った戦略的な活用をより重視するとし、「国益の確保」を初めて明記した。ＯＤＡを軍事的用途に使うことは引き続き禁じる一方、軍隊の活動でも、災害救助など非軍事分野は支援する方針を明文化した。

　　ＯＤＡに関する大綱の改定は２００３年８月以来、１１年半ぶり。岸田外相は閣議後の記者会見で、「新大綱の下でより戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄により一層貢献していく考えだ」と強調した。

　　新大綱では、日本の平和と安全の維持や、安定した透明性の高い国際環境の実現といった「国益の確保に貢献する」ことを目指す。