ドイツのメルケル首相（左）と握手する安倍晋三首相＝９日午後、首相官邸

　 　安倍晋三首相は９日午後、首相官邸でドイツのメルケル首相と会談した。親ロシア派との停戦合意が発効したウクライナ情勢をめぐり両首脳は、連携して安定化を目指す方針で一致。また、同じ敗戦国の日独が戦後７０年間、経済発展を通じて国際社会に貢献してきたことを踏まえ、今後も２国間関係を強化していくことを確認した。メルケル首相は、中国などとの緊張緩和に向けた日本側の努力に期待感を示した。
　

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　　会談後の共同記者会見で安倍首相は、「ウクライナの平和と安定に積極的な役割を果たすことで（メルケル首相と）一致した」と表明。さらに、「アジア地域を含む国際社会が直面する安全保障環境について、議論を深めることができた」と語った。
　　一方、メルケル首相は、戦後７０年の日本の歴史認識をめぐる問題に関し「過去の総括が和解の前提となる」と述べた。　
　　会談では、２０１５年中の大筋合意を目指している日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や、国連安全保障理事会改革などについて協議。中国が海洋進出の動きを強める中で安倍首相は、東アジアの地域情勢に関して説明した。メルケル首相は、ドイツが議長国を務める６月開催の先進７カ国（Ｇ７）サミットでの協力を要請した。
　　会談では、メルケル首相が歴史問題や日中関係などについて、どう言及するかも焦点だ。安倍政権が原発再稼働に前向きな一方、ドイツは脱原発の方針を明確にしており、会談でエネルギー政策が取り上げられる可能性もある。
　　メルケル首相の来日は、０８年の北海道・洞爺湖サミット以来、約７年ぶり。