選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を、衆院の向大野新治事務総長（中央）に提出した６党の代表者＝５日午後、国会内

　 　自民、民主、維新、公明など与野党６党は５日午後、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で再提出した。今国会中に成立し、２０１６年夏の参院選から適用される見通し。選挙権年齢の変更は、１９４５年に「２５歳以上」から現行の「２０歳以上」に改められて以来７０年ぶり。
　　改正公選法が成立すると公布１年後に施行し、その後最初の国政選挙から適用される。国立国会図書館によると、１９７カ国・地域の議会（下院）のうち１８歳以上に選挙権を与えているのは１７６カ国・地域に上っており、「国際標準」と足並みをそろえることになる。
　　引き下げの対象は、衆参両院や地方自治体の首長・議会の選挙権などで、選挙運動も１８歳以上は可能となる。最高裁判所裁判官の国民審査や、自治体の首長・議員の解職請求（リコール）などに関する住民投票の投票資格も同様に下がる。
　　一方、刑事裁判の裁判員や検察審査員の選任資格は、「当分の間」は２０歳以上に据え置いた。連座制の対象となる重大な選挙違反を１８、１９歳の者が犯した場合、原則的に成人と同じ刑事裁判を受けさせる規定も盛り込まれた。
　　また、民法の成人年齢と少年法の対象年齢の引き下げについて、改正案は付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。
　　来年の参院選で適用される場合、有権者は約２４０万人増える。高校在学中に選挙権を得るケースが多くなるため、今後は「主権者教育」の充実が論点となる。改正案策定の中心となった自民党の船田元氏は記者団に「高校生の選挙参加にしっかり対応していきたい」と語り、与野党で議論する考えを示した。　
　　政党にとっては、新たに増える若年有権者対策も課題だ。法案提出者に名を連ねた民主党の武正公一氏は「（低下している）投票率の引き上げも期待される」と述べ、高校生を対象とした対話集会開催に意欲を示した。
　　共同提出には次世代、生活の両党も参加。参院議員のみの「日本を元気にする会」など２党１会派が賛同し、改正案策定に関与しなかった社民党も賛成の方針だが、共産党は国会審議を重ねた上で賛否を決めるとしている。
　　公選法改正案は昨秋の臨時国会に提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。