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沖縄県名護市辺野古沖合で、掘削用の棒を海中に落として海底ボーリング調査を再開した台船足場＝１２日午前
防衛省沖縄防衛局は１２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため、名護市辺野古沖合で行っていたボーリング調査を再開した。調査は半年ぶりで、移設反対を掲げる翁長雄志知事の当選後初めて。翁長知事は東京都内で記者団に「遺憾だ。あらゆる手段を尽くして新基地を造らせないよう全力で取り組む」と反発した。
菅義偉官房長官は午前の記者会見で「辺野古への移設は米軍の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去を考えると唯一の解決策だ。一昨年に当時の（仲井真弘多）知事から埋め立て承認をいただいて工事を行っている」と述べた。
ボーリング調査は海底を掘削して岩盤の強度などのデータを集めるのが目的。防衛局は昨年８月に調査を始めたが、１１月の県知事選や１２月の衆院選への影響を避けるため、９月に調査を中断していた。
これまでに比較的水深の浅い７地点で調査を終え、残る１２地点について、今年１月から浮桟橋を設置するなど準備作業を進めていた。ボーリング調査を６月ごろまでに終え、結果を基に実施設計を行い、夏にも埋め立て作業に着手する方針だ。
これに対し翁長知事は、防衛局の大型コンクリート・ブロックがサンゴ礁を損傷した疑いがあるとして、調査に必要な岩礁破砕許可の取り消しも視野に事実確認を進めている。また、工事の前提となっている仲井真前知事による埋め立て承認の取り消しを目指し、手続きに問題がなかったか検証する第三者委員会を設置するなど、抵抗姿勢を強めている。
長崎県小値賀（おぢか）町議会（定数１０）は１１日の本会議で、月額１８万円の議員報酬を、５０歳以下に限り３０万円に引き上げる新条例案を全会一致で可決した。
同議会は「国が進める地方創生には若い世代の視点が必要」とし、４月の統一地方選で行われる町議選に若手の立候補を促したい考え。総務省や全国町村議会議長会などは「年齢で報酬額を分けるケースは聞いたことがない」としている。
同町は長崎県・五島列島北部の大小１７の島で構成され、人口約２７００人で高齢化率は全国平均を大きく上回る約４６％。現行の条例では、議員の報酬月額は通常１８万円で、議長は２５万５０００円などと定めている。町議１０人の平均年齢は６５・３歳で、全員が５０歳を超えている。５０歳以下の町議選立候補者は、２００３年と０７年は各２人いたが、１１年の前回選はゼロだった。
一部の町議から、「まちづくりには働き盛りの人たちの視点が必要」との意見があり、議会の「地方創生まちづくり特別委員会」が１１日、新条例案を議会に提出した。町は、条例の公布・施行手続きは通常、可決から１０日以内に終了するとしている。定数を８に削減して行われる４月の町議選の当選者から適用される見通しだ。
地方自治法では、地方議会の議員報酬の額や支給方法は自治体が条例で定めると規定されており、総務省は、年齢で報酬を分けることは「法的に問題ない」と説明する。
町議会の立石隆教（りゅうきょう）議長は「まちづくりの中心は若い世代が担うべきで、議会も若返っていく必要がある。一人でも多く若い人に立候補してほしい」と話す。これに対し、全国町村議会議長会は「高齢化を阻もうという趣旨は理解できるが、選挙で選ばれた議員は平等という観点からは疑問も残る」と指摘する。
佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）は「若い世代を取り込むために様々な工夫をしようという姿勢は評価できる。ただ、ここまでしないと人材を確保できない地方の現状を象徴しているともみえる」としている。
【ソウル共同】日本、中国、韓国の３カ国は１１日、ソウルで外務次官級協議を開き、日本側は３カ国首脳会談の早期開催を提案した。杉山晋輔外務審議官が明らかにした。関係筋によると、４月を想定している。協議では、３カ国外相会談を今月下旬に開催することで一致。日韓関係筋は２１、２２両日にソウルで行われるとの見通しを明らかにした。
日中韓首脳会談は２０１２年５月の北京での開催が最後。歴史認識や領土をめぐる問題による日中、日韓関係の悪化を受け、安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領の就任後は開かれていない。
【共同通信】
村山富市元首相や村上正邦元労相ら元国会議員を含む有志が１１日、自民党の「１強多弱」の政治状況を憂える勉強会「さとやま・草莽の会」を発足させ、東京都内で初会合を開いた。安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話をめぐり、「植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山談話の継承を求める声が相次いだ。
初会合には村山、村上両氏のほか、山崎拓自民党元副総裁や矢野絢也元公明党委員長ら約１０人が出席した。呼び掛け人には鳩山由紀夫元首相も名を連ねる。
村山氏は７０年談話について「安倍首相は『侵略』という言葉や『おわび』に若干の疑義があるのではないか」と指摘した。
【共同通信】
街頭記者会見で質問に答える「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表（左）＝１１日午後、ＪＲ渋谷駅前
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表は１１日夕、聴衆や通行人からの質問に答える「街頭演説型記者会見」をＪＲ渋谷駅前で初めて開催した。１時間強の間にフリージャーナリストを含む８人が質問。山本氏は「国会の勢力があまりにも偏りすぎている。来年の参院選でバランスを取る必要がある」などと述べ、支持を訴えた。
街頭会見は山本氏の発案で、新しい支持層の開拓が狙い。定期的に開催し、いずれは共同で代表を務める小沢一郎氏にも参加を求めるという。ＪＲ渋谷駅前では、１００人程度の通行人らが山本氏の発言に耳を傾けた。