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大阪府の陰山英男教育委員長（５７）は１３日、府庁で記者会見し、３月中に辞職する意向を明らかにした。教育改革への取り組みをめぐり、維新の党最高顧問を務める橋下徹大阪市長から非難されていたことを踏まえ「国政政党の重責を担っている人から『仕事をしていない』などと繰り返し批判され、正直つらかった」と語った。
立命館大教授の陰山氏は「百マス計算」などで知られ、第１次安倍政権の教育再生会議に参加。２００８年に府知事だった橋下氏の要請で教育委員に就任し、１２年から教育委員長を務めている。
ただ教育への政治介入を強める条例改正をめぐり、橋下氏らと意見対立した。
防災の新たな国際指針を決める第３回国連防災世界会議が１４日午前、開会式に天皇、皇后両陛下をお迎えし、東日本大震災の被災地・仙台市で開幕した。
安倍首相は途上国などを対象とした防災分野での日本の貢献策「仙台防災協力イニシアチブ」を発表。２０１５年から１８年までの４年間で総額４０億ドル（最新の為替レートで約４８５５億円）の支援や、世界で約４万人の防災の専門家や行政の担当者らの育成を目指す方針を表明する。
首相は全体会合でのスピーチで、「多くの自然災害を経験し、防災の知見と技術を積み重ねてきた我が国は、国際社会でも災害の犠牲者を減らすための貢献をさらに力強く進める」と強調。また、「東日本大震災で、世界中からさしのべられた支援に感謝したい。防災は共助の取り組みだ。恩返しの意味も込めて国際社会に貢献したい」と訴える。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、沖縄防衛局は１２日午前、埋め立て海域の地質を調べる海底ボーリング調査を再開した。
調査は約半年ぶりで、辺野古移設に反対する翁長（おなが）雄志氏の知事就任後、初めて。調査は約２か月かかる見通しで、政府は夏頃の本体工事着工を目指す方針。
地質調査は昨年８月に開始し、１２地点を調べたが、相次ぐ台風の接近で同９月１６日から中断。今年１月１５日から調査再開に向けた準備作業を始め、立ち入り禁止水域となる「臨時制限区域」を示すブイ（浮標）や、フロート（浮具）を設置するなどしてきた。
この日は午前１０時３０分頃、埋め立て予定地に面した米軍キャンプ・シュワブの沖合に浮かぶ台船１隻の中央部から、ドリルとみられる棒状のものが海中へと伸びる様子が確認された。反対派は海上に船を出すなどして抗議した。
衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相（右手前）。左端は中川郁子農林水産政務官＝１２日午後、国会内
中川郁子農林水産政務官は１２日の衆院予算委員会で、林芳正農水相の認証式中に支援者と酒席を共にしたり、同僚議員と路上でキスをしたりしたのは政務官としての適格性を欠くとして民主党の大西健介氏から辞任を求められたのに対し、「職務に全力で取り組んでいくことが私の責務と考えている。農林水産業のため、精いっぱい頑張っていきたい」と重ねて拒否した。
大西氏は、安倍晋三首相に中川氏の罷免を促したが、首相は「政務官の役割を自覚し、しっかりと業務を遂行していただくことを期待している」と強調した。
米軍普天間飛行場移設に向けた海底ボーリング調査が再開されたことを受け、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動をする移設反対派の市民ら＝１２日午前
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた政府の海底ボーリング調査が再開された１２日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に１００人を超える移設反対派が集まり、「ボーリングやめろ」「美（ちゅ）ら海守れ」と怒りの声を上げた。
これに対し、ゲートを警備する県警は「道路に立ち止まる行為は道路交通法違反です」などと警告、現場は一時騒然となった。抗議行動を束ねる市民団体代表の山城博治さんは「政府は県民を諦めさせようと（移設作業を）急いでいるが、県民の怒りは増すばかりだ」と語った。