沖縄県名護市辺野古沖合で、掘削用の棒を海中に落として海底ボーリング調査を再開した台船足場＝１２日午前

　 　防衛省沖縄防衛局は１２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するため、名護市辺野古沖合で行っていたボーリング調査を再開した。調査は半年ぶりで、移設反対を掲げる翁長雄志知事の当選後初めて。翁長知事は東京都内で記者団に「遺憾だ。あらゆる手段を尽くして新基地を造らせないよう全力で取り組む」と反発した。
　　菅義偉官房長官は午前の記者会見で「辺野古への移設は米軍の抑止力の維持、普天間飛行場の危険除去を考えると唯一の解決策だ。一昨年に当時の（仲井真弘多）知事から埋め立て承認をいただいて工事を行っている」と述べた。
　　ボーリング調査は海底を掘削して岩盤の強度などのデータを集めるのが目的。防衛局は昨年８月に調査を始めたが、１１月の県知事選や１２月の衆院選への影響を避けるため、９月に調査を中断していた。
　　これまでに比較的水深の浅い７地点で調査を終え、残る１２地点について、今年１月から浮桟橋を設置するなど準備作業を進めていた。ボーリング調査を６月ごろまでに終え、結果を基に実施設計を行い、夏にも埋め立て作業に着手する方針だ。　
　　これに対し翁長知事は、防衛局の大型コンクリート・ブロックがサンゴ礁を損傷した疑いがあるとして、調査に必要な岩礁破砕許可の取り消しも視野に事実確認を進めている。また、工事の前提となっている仲井真前知事による埋め立て承認の取り消しを目指し、手続きに問題がなかったか検証する第三者委員会を設置するなど、抵抗姿勢を強めている。