テロ組織の資金対策を担う日米欧などの金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の全体会合が２５～２７日、パリで開かれる。

　　金融機関の店舗がテロ組織の支配下にある場合、組織の口座だけでなく、その店舗が預かる資産全てを凍結することなどが検討される見通しだ。

　　主要２０か国・地域（Ｇ２０）は９～１０日に開いた財務相・中央銀行総裁会議で、ＦＡＴＦに対し、テロ資金対策の強化に向けた提言を１０月までに取りまとめるよう求めた。

　　ＦＡＴＦは全体会合で、これまで資産凍結の対象を特定の個人や団体としていたのに加え、金融機関の支店などの資産を一時的に凍結してテロ資金の流れを止めることを協議する。

　　ＦＡＴＦは、イスラム過激派組織「イスラム国」の活動実態の調査を進めており、奪った油田から入手した原油や、遺跡から盗掘した文化財を密売するなどして資金を得ていることが判明している。現金取引や物々交換をしているとされ、こうした金融機関を通さない資金を断つ対策についても協議する。テロ組織の取引相手の口座を割り出して制裁対象とすることなども検討する見通しだ。