少子高齢化や人口減少など地域が抱える問題に取り組む新たな住民自治組織の結成を促進しようと、全国１４０の自治体などで構成する「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」の設立総会が１７日、都内で開かれた。今後、住民自治組織が活動しやすいよう法人格を取得できる制度創設などを目指す。
　　同ネットワーク会議は、三重県伊賀市、同名張市、兵庫県朝来市、島根県雲南市の４市が設立を呼び掛けた。会長に就任した雲南市の速水雄一市長は総会後、記者団に「（住民自治組織が）地域の代表的な法人として認められるような法整備などを国と意見交換したい」と述べた。