イスラム過激派組織「イスラム国」がジャーナリストの後藤健二さん（４７）を殺害したとするビデオ映像を投稿し、「どこであろうと日本人の虐殺をもたらし続けるだろう」と脅迫したことを受け、中東など海外でビジネスを展開する日本企業は、社員や顧客の安全対策を急いでいる。

　　ただ、警戒を強める必要のある地域を特定しにくく、対応の仕方に頭を悩ませている企業も少なくない。

　　◆社員

　　海外事業を手掛ける企業は駐在員や出張者の安全確保に懸命だ。

　　日立製作所は、イラクやレバノン、トルコの国境付近には近づかないよう社員に通達しているが、１月３０日に再度、注意喚起した。今回の動きを受けて「再び注意を促して社員一人一人の意識を高める」（広報）としている。

　　三菱電機はこれまで、外務省の渡航情報を参考に会社独自の出張禁止国などを定めていたが、今後は「対象地域を見直す可能性もある」（広報）という。

　　中東で資源ビジネスを手掛ける大手商社では、イラクなどに日本人駐在員を置く会社があるほか、出張者も多い。各社とも、事態の深刻化を受けて、行き先や必要性の判断を慎重に行っている模様だ。

　　日本は原油の輸入量の８割以上を中東に頼っており、石油業界では「イスラム国に同調する勢力が他の産油国でも活動を活発化させれば、原油の供給量や原油価格への影響が深刻化する可能性もある」（石油業界関係者）と懸念する声が出ている。

　　◆生産拠点

　　自動車業界は海外での現地生産が進み、大手は世界各地に生産拠点を置いている。昨年５月にタイで軍によるクーデターが起きた際には、各社は工場の夜間の操業をやめたり出張を自粛したりするなどの対応をとった。

　　各社はシリアと周辺地域に主要拠点を構えていないため、特別な措置はとっていないが、「イスラム国は中東に限らずあらゆる場所で日本人の安全が脅かされると脅迫しており、『世界中が危険』と言われると手の施しようがない」（自動車大手）との声も出ている。

　　◆旅行・航空

　　旅行大手のＪＴＢは１日、全国の販売窓口で、海外旅行などを予定している顧客向けに、外務省が出した注意喚起情報（渡航情報）の提供を始めた。今のところ海外旅行の目立ったキャンセルの動きは出ていないが、今後の影響は「読み切れない」としている。

　　航空会社はハイジャックなどへの備えを徹底する。

　　日本航空はフランスの連続銃撃テロ事件などを受け、世界各国の支店や空港事務所などに、不審な乗客のチェックなど保安体制の徹底を指示しており、引き続き警戒を強める方針だ。全日本空輸も「（搭乗時などの）水際対策の徹底」を社内に指示した。