【ローマ＝青木佐知子】ギリシャの債務問題を巡り、ロイター通信や地元紙など複数のメディアは１７日、ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）に対し、１８日にも金融支援の延長を申請する方針であると報じた。

　　緊縮策を伴う現行の支援制度ではなく、融資だけの延長を申請する考えとみられる。

　　１６日に開かれたユーロ圏財務相会合では、ＥＵが主導する現行支援制度の６か月間の延長が提案されたが、ギリシャが拒否していた。ギリシャのチプラス首相は１７日、与党・急進左派連合の議員らに対し、「融資の合意と、現行の支援制度は別だ」と語り、緊縮策の廃止には固執する構えをみせた。

　　現行の支援制度は２月末で期限を迎え、支援が停止すればギリシャは資金不足に陥る恐れがある。ＥＵ側は、ギリシャ政府が支援の延長を申請すれば、２０日に再び財務相会合を開くとしたが、緊縮策なしの融資には各国の反発が予想されており、予断を許さない状況がなお続きそうだ。