経団連の調査によると、育児・介護支援の福利厚生費が増加したことが分かった。
　
　　2013年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で10万6265円（前年度比1.9％増）となっている。このうち、法定福利費が8万1258円（同2.9％増）、法定外福利費が2万5007円（同1.1％減）だった。
　
　　社会保険料率の上昇に伴う法定福利費の伸びが、現金給与総額の伸びを上回る状況が続いており、福利厚生費の現金給与総額に対する比率は過去最高だった前年度を更新して19.3％に達している。
　
　　法定外福利費は減少したが、育児関連が前年度比48.1％増の348円、介護関連が同10.0％増の22円となり、育児や介護など家庭の事情を持つ従業員に対する支援を拡充する傾向が顕著になっている。
　
　　特に、従業員数5000人以上の企業の育児関連は同64.6%増の433円と大きく伸びた。
　
　　同調査は、日本経団連会員企業など674社（1社当たりの平均従業員数4545人）から回答を得た。