自民党の谷垣禎一幹事長は大阪都構想について「具体的にそれぞれの道府県でどういう制度を構想されるかはそれぞれの自主的な話で、党本部が良いとか悪いとかいうものではない。（大阪府で東京都のような体制をとることができるよう地方自治法を改正し）選択肢としてそういうものが採用できるような制度を作った。選択肢を作ったということまでは党本部の立場だ」と都構想そのものに対する党の姿勢を示したうえで「大阪ではそれを巡って住民投票にかけようとされている。それの良し悪しは党本部として言うべきものではないだろう」と地元住民の判断（住民投票の結果）を見守る姿勢をうかがわせた。

　　谷垣幹事長は「自民党大阪府連に所属される方々は大阪都構想に極めて批判的な意見、おそらく反対の意見を持っておられるわけですが、その二つを混同したような、『自民党は賛成しているではないか』とか『反対しているのは大阪だけだ』とかいうような議論は、その２つの問題の区別、『制度として選択肢はあるのだ』ということと『具体的なあり方、案に賛成するか反対するかということ』、この２つのことを混同した議論があると思う。それはやはり間違いです」と語り、都制度は肯定、個別具体に道府県が考える都構想への賛否は地元住民の意思により決める問題で、党の本部が良し悪しを言うべきことではないとした。

　　大阪都構想については賛否の住民投票が５月１７日に実施される見通しになっている。住民投票で過半数の賛成があれば、大阪市を５つの特別区に分け、大阪府と統合再編することになる。大阪府下の周辺自治体でも首長で賛否の声がある。（編集担当：森高龍二）

　　民主党の枝野幸男幹事長は地方創生の支援策のひとつに中央から人材派遣することもあげていることに「中央官僚を地方に派遣することは、むしろ地方創生に逆行する」危険性があると派遣には慎重な配慮を要するとの姿勢を示した。

　　枝野幹事長は「地域の特性ではなく全国をますます画一化する」危険性をあげ「専門家の方がサポートすることはあるが、それは中央からの派遣ではなく、地域のさまざまな声、需要に応じて引っ張ってくるもの」と語った。

　　枝野幹事長は「しっかりしたリーダーがいて、そのリーダーのもとで地域が潜在力を発揮すれば地方にこそ魅力があることは証明されつつ。国としては、その潜在力をどう引き出すのかが問われているが、ソフトの部分で将来にわたっての財源をどうするのかという問題が一つのポイント」とも指摘。

　　そのうえで「中央から人を送り込んでくればいいのではなく、民間人、あるいは地元の職員（地方公務員）がさまざまな研修をすることによって、地域の潜在力を引き出す触媒の役割を果たしていく。こういうソフトの部分が大事」と強調した。

　　また、安倍総理が戦後７０年の総理談話について国会議論には否定的な姿勢を見せていることに「国民的議論を踏まえず談話を出しても安倍内閣が終わった瞬間に効力をなくす談話しか出ない。それでいいなら勝手に出しなさい。その程度のものを出そうとしているのですかと問いたい」とけん制した。（編集担当：森高龍二）