外国為替市場では、日銀の追加金融緩和の決定以降は円安に拍車がかかり、一時1ドル＝121円台まで円安が進んだ。2015年になっても、急速な進行は見られないものの円安基調が続いている。円安は輸出企業の収益を押し上げる要因になる一方で、海外からの輸入に頼るエネルギー、資源、食料品など幅広い分野の物価を押し上げ、中小企業の体力を消耗させるおそれがある。

円安関連倒産月次推移

　　全体の倒産が、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることなどで抑制され、2月の「円安」関連倒産も10件（前年同月比62.9％減、前年同月27件）にとどまった。。
　　原材料上昇が目立つ一方で、原油価格下落による燃料や、プラスチック、包装フィルムなど石油化学製品の値下がり、製鉄原料下落による鉄鋼製品の価格低下など経営環境の変化も影響した。2月の産業別では、製造業が6件、卸売業が4件だった。倒産事例では、生産拠点のある中国からの輸入仕入コストの上昇が経営悪化に影響したものや、食料品や婦人靴などの輸入商社の倒産が発生した。
　　2014年4月-2015年2月の累計件数は、243件（前年同期比44.6％増、前年同期168件）で、増加ペースは一時より鈍化したが、年度ベースでは4割増で推移している。今後の円相場の推移次第では、さらに倒産が増加する懸念がある。