大手企業を中心に業績が好転するなかで、年明け以降、再び大都市圏を中心に人手不足感が強まりをみせているという。。
　　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心だった。だが、最近は「求人難」型もみられるようになった。

人手不足関連倒産月次推移

　　2月の「人手不足」関連倒産は21件（前年同月19件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が17件。「求人難」型が4件だった。
　　事業継承の課題が深刻化していることを背景に「後継者難」が圧倒的だが、「求人難」型の今後の動きが注目される。
　　また、最近の倒産では、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したケースも出ている。「人件費高騰」関連倒産は、2月が4件（前年同月1件）発生した。人手不足や人件費高騰は中小企業経営の重しになっている。