過去10年において「検挙人員」「人口比率」は共に減少近年、少年犯罪の凶悪化を懸念する意見をよく耳にします。意見には「戦後から長い目で見れば減少している」や「社会背景を鑑みれば凶悪化している」など、賛否両論があります。実際のところ、警察庁が今年2月に発表した「少年非行情勢」では、過去10年において「検挙人員」「人口比率」は共に減少しています。

　また、刑法犯全体で見ても減少しており、成人の犯罪発生率と比較した場合はほぼ横ばいで推移しています。そして、凶悪犯も全体で51％減少し、「強盗」の60％減以外はほぼ横ばい。つまり、犯罪の認知件数や検挙人員の減少と比較した場合、横ばいであっても増加しているように感じるかもしれません。

凶悪化を感じさせるのは犯罪不安

　統計には、数字による感じ方の違いの他に、「凶悪化」を感じるものがあります。それは「罪状の種類」です。警察発表による「凶悪犯」は、「殺人」「強盗」「放火」「強姦」の4つです。しかし、一般的に「傷害」「暴行」といった「粗暴犯」や「街頭犯罪」の対象や手口でも、「凶悪化」をイメージするはずです。「粗暴犯」のうち「傷害」の35％減に対し、「暴行」はほぼ横ばい。また、「街頭犯罪」では成人を含めた総検挙人員の半数以上を少年が占めており、変化が見られません。このように、数字の増減は比較する対象によって感じ方が異なり、言葉の表現や解釈の違いも影響します。

　昨今、インターネットの普及やマスコミ各社の取材合戦などで、報道される頻度が増え、少年犯罪の増加を実感する人がいるかもしれません。また、近年に凄惨な事件が発生したほか、手口の粗暴化や再犯者率の上昇、非行の低年齢化も同じように「凶悪化」を感じさせる現状です。

　このように、少年犯罪の凶悪化は、統計などの数字で表されるものではなく、事件発生の時間的間隔、犯罪の種別、犯行の手口、犯行者の年齢、報道頻度、認知頻度、表現方法、衝撃度など、複合的に感じる「犯罪不安」であり、個人差のある「感覚」が作り出すものです。

社会情勢の変化と少年犯罪の推移

　少年犯罪の推移は、その時代の社会情勢に大きく影響されていると考えられます。少年の刑法犯検挙人員の推移には、戦後から現在の減少傾向に転ずるまでに、3度のピークが訪れています。それぞれの社会情勢を内閣府の「少年白書」から読み解きます。

　・1951年（昭和26年）／戦後最初のピーク
　戦後直後の社会混乱から経済復興の過程で、戦災孤児、浮浪児、家出少年の増加と覚せい剤（ヒロポン）の流行や人身売買、有害な出版物や映画など、戦後社会の不安定な状況が起因していると考えられています。…