［東京　３日　ロイター］ – シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請する方向で検討していることがわかった。不採算事業の減損処理で、２０１５年３月期の連結最終赤字が膨らむ可能性が出ており、財務基盤を立て直すのが狙い。

　関係筋によると、２０１５年３月期中に不採算事業の減損処理を徹底する方針。

　このため、広島県内の電子部品４工場の生産設備の資産見直しに入っており、この他にも、大阪府堺市の太陽電池工場も減損の対象になるかを見極めている。

　これら費用が追加されれば、今期の連結最終赤字は２月に公表した３００億円から膨らむ可能性がある。

　シャープは、今年５月に２０１６年３月期から始まる新たな中期経営計画を策定する予定で、テレビ、液晶、太陽電池、電子部品、白物家電の事業構造改革の方針を打ち出す。

　同社の２０１４年１２月末の自己資本比率は１０．８％と低迷。２０１３年秋に公募増資などで１４００億円調達したが、来期以降も追加のリストラを実施するには財務基盤の立て直しが必要とみて、資本支援を要請する方向で検討に入った。

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