１０月から始まる医療事故調査制度の運用方針について、厚生労働省の検討会は２０日、医療機関が危険性の説明や記録をしていなかった死亡事故は、第三者機関への報告と調査を義務付けることなどで大筋合意した。厚労省は合意内容に基づき、省令と通知を策定して運用方針を定める。

　　新たな事故調査制度は全国の病院、診療所と助産所計約１８万カ所を対象とする大規模な仕組み。調査が必要となる死亡事故は年間１３００〜２０００件程度と推計されている。