［北京　１５日　ロイター］ – 中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後に開いた約２時間に及ぶ記者会見で、中国には依然追加政策を講じるかなりの余地があるとの考えを示した。

　首相は「ここ数年、短期的で強力な刺激策は講じておらず、そのためさらなる政策の余地は比較的大きいといえる。われわれには多くの手段が残されている」と語った。

　「景気減速が雇用や所得に影響を及ぼし、妥当なレンジ内の下限付近になれば、政策や中国に対する市場の長期的見通しを安定させる」と表明。「同時に的を絞った政策運営を強化する」と語った。

　前年より引き下げて７％前後とした今年の経済成長率目標について、目標の達成は容易ではないと語った。

　ただ「妥当なレンジ内」の成長を維持するため、当局は出来る限りのことを行うと強調。また、中国がデフレを輸出しているとの見方を否定した。

　景気が低迷するなか金融リスクが高まることを懸念しているかとの質問に対しては、危険は認識しているが中国はシステミックリスクを回避することができる、と明言した。

　また、新たな環境法により大気や土地、水路の汚染を取り締まるとし、法律や規制を順守しない企業はいかなる企業でも調査の対象になり、その対価を支払うことになると語った。

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