［北京　５日　ロイター］ – 年に１度開かれる中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、北京で開幕する。２０１５年の経済成長率目標は２５年ぶりの低水準となる７％前後に引き下げられる見通し。景気が減速するなか、長期にわたる安定的な成長に向けて痛みの伴う改革を促す。

　中国は輸出や投資に依存する経済済から、消費主導型の持続可能な経済への転換が課題となっている。全国から集まった全人代代表は金融市場の自由化などの改革案を審議する見込み。

　ただ、改革の深化は容易ではない。習近平国家主席による反腐敗運動が拡大していることを受け、不用意に指導部の怒りを招かないよう共産党幹部や政府機関の間では目立つ行動を控える様子もうかがえる。

　中国の昨年の経済成長率は７．４％と、政府目標の７．５％前後に沿った数字となったものの、２４年ぶりの低水準だった。

　デフレ懸念も強まっており、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で５年ぶりの低水準となる０．８％の上昇にとどまり、政府の警戒ライン１％を割り込んだ。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、朱海斌氏によると、中国政府は２０１５年のＣＰＩ上昇率目標を前年の３．５％から３％に引き下げるとみられる。マネーサプライＭ２についても、昨年の１３％から今年は１２％に引き下げる可能性がある。

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