自民党の二階俊博総務会長が言いたい放題だ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との「腰砕け会談」を疑問視する声が相次ぐ中、自身の言動に批判的な報道への恨み節を全開にしているのだ。

　「（会談の内容を）気に入らん新聞が何かいらんことを書いているようだけど、おかしいですよね？　われわれは一生懸命、解決の糸口をつかもうと努力しているわけだから。マスコミの皆さんも日本のマスコミらしく、協力をある程度してもらわなきゃいけない」

　二階氏は２０日の記者会見で延々と報道への不満をぶちまけたが、筋違いというほかない。

　日本政府は１９６５年の日韓請求権協定に基づき、慰安婦問題は「完全に決着済み」との立場を堅持している。にもかかわらず今月１３日に訪韓した際、「問題解決」を求めてきた朴氏に「全くその通りだ」と同調した二階氏に対して、疑問の声が起きるのは当然だ。

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止が続いている問題では、今後対応に努めることを強調しながらも、産経側に批判の矛先を向けた。

　「産経側も努力していただかなきゃならないが、自民党としても今後引き続きしっかりやっていきたい」

　さらに、５月半ばに予定している自身の訪中の同行者数について問われ、今回の訪韓団の倍以上の約３０００人を引き連れる構想を明かした。

　訪中団といえば、民主党政権時代の２００９年１２月、６００人超を率いて訪れた同党の小沢一郎幹事長（当時）が「朝貢外交」と批判を浴びたことが記憶に新しい。再び屈辱的な「土下座外交」が繰り返されないことを願うばかりだ。