太陽光など再生可能エネルギーの発電を推進するために、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、来年度は今年度のおよそ２倍に増え、月あたり４７４円となることが分かりました。
　　経済産業省は１９日に開いた有識者会議で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で家庭の電気料金に上乗せする金額が、標準的な家庭で、今年度の月額２２５円から来年度は月額４７４円へ２倍以上増加すると明らかにしました。５月の料金分から適用され、年間の負担額は５６８８円になります。太陽光発電の量が大きく増える見通しであることを受け、価格が上がるものです。
　
　　政府は、原発事故後、再生可能エネルギーの導入量を増やそうとしていますが、それに伴い、利用者の負担額も大きく増えていて、６月までに決める将来の原発や再生エネルギーの電源比率の議論にも影響を与えそうです。（19日20:18）