「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、弁護士グループが近畿６府県の全選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、大阪高裁（志田博文裁判長）は２３日、「違憲状態」と判断し、無効請求を棄却した。

　　弁護士グループは全国の高裁・高裁支部に１７件の訴訟を起こし、判決は３件目。東京高裁は「合憲」、名古屋高裁は「違憲状態」だった。４月中にも判決が出そろう見通し。

　　最高裁は前々回２００９年衆院選（最大格差２・３０倍）と前回１２年選挙（２・４３倍）をいずれも「違憲状態」と判断し、格差是正を求めた。