地方創生に向けた国の交付金（総額４２００億円）の使い道について、各自治体が知恵を絞っている。

　婚活支援、防犯カメラ、商品券……。ユニークな事業が並ぶが、どんな事業が「地方創生」につながるのかは必ずしも明確でなく、単なるばらまきに終わらせないための工夫が求められそうだ。

　◆一気呵成

　１９７０年の大阪万博に合わせ街づくりが進んだ大阪・千里ニュータウン。街路樹の老木化が進んでいるため、吹田市は交付金６０００万円を充てて倒木の危険性などを調べる。元々、新年度予算に計上予定だったといい、「基金の取り崩しを減らせた」と担当者。

　交付金支給が決まったのは昨年末だ。自治体側は２０１４年度補正予算案に事業を盛り込まなければならず、急ピッチでの検討を強いられた。地元産品を海外に売り込む事業などを展開する愛媛県の担当者は「内容を決めるまで３週間ぐらいしかなかった。一気呵成（かせい）に予算化した」と語る。

　◆創意工夫

　各自治体の「知恵比べ」となったのが「地方創生先行型」交付金。今後３年間で防犯カメラ１０００台を設置する兵庫県伊丹市は、費用の一部に交付金を充当する予定で、藤原保幸市長は「治安を良くし、『選ばれる街』にしたい」と狙いを語る。

　婚活支援に乗り出すのは京都府。４年間で１０００組の成婚を目標に、相談窓口を設置したり、セミナーを開いたりする。愛媛県八幡浜市は、閉校になった学校の校舎を利用し、ミカンの収穫を手伝うアルバイトの宿泊施設を整備する。

　観光振興に力を入れる自治体も。京都府宇治市は、鵜（う）を綱でつながず、自由に泳がせて魚を取らせる伝統漁法「放ち鵜飼い」の復活に取り組む。

　◆経済効果　

　「地域消費喚起・生活支援型」の交付金では、「プレミアム付き商品券」を発行する自治体が多い。大阪市は夏頃、市内の登録店で使える商品券（１万２０００円分）を１万円で販売。神戸、京都、堺各市などもプレミアム（上乗せ）率を２０％とする予定だ。

　交付金については「統一地方選を意識した政府のばらまき」（ある自治体の担当者）との声も出ているが、児童福祉施設に入る子どもたちへの１万円分の図書引換券配布などを行う兵庫県の井戸敏三知事は「消費はばらまかないと増えない」と肯定的だ。

　みずほ総合研究所の風間春香・主任エコノミストは「自治体の工夫次第では、予想以上の経済効果が表れる可能性はある。ばらまきに終わらせないためには、国が取り組みを整理、検証するべきだ」と指摘している。

　◆地方創生に向けた国の交付金＝景気の下支えなどを目的とした「地域消費喚起・生活支援型」（２５００億円）と、地域の実情に応じた取り組みを支援する「地方創生先行型」（１７００億円）の２種類。人口規模などに応じ、すべての都道府県、市区町村に配分される。政府が昨年末に閣議決定した緊急経済対策に盛り込まれた。