新たな安全保障法制をめぐり、自民、公明の両党は１８日昼過ぎに臨時の協議を行います。この中では、法整備の方向性について両党が正式合意するための共同文書の案が示されますが、現在も表現をめぐる最終調整が進んでいるとみられます。国会からの報告です。
　　「『切れ目ない対応』のための自衛隊の活動の拡大と、そしてそれをいかに『縛る』かで議論を続けてきた自民・公明の与党協議は、いよいよ大詰めを迎えています」（記者）
　
　　安全保障法制をめぐる与党協議は、これまで毎週金曜日の朝に行われてきましたが、臨時の協議は１８日昼過ぎに行われ、両党が２０日に正式合意するための法整備の方向性に関する共同文書の案が示されます。
　
　　公明党は、自衛隊を海外に派遣する際の要件として「国会の承認」を求めてきましたが、政府は「国会の承認を事前に得ることを基本とする」という考えです。
　
　　この後の協議で示される文書の案では、「検討する」という表現になる見通しです。ただ、公明党内には「例外のない事前承認」を求める声もあるため、表現ぶりなどをめぐりギリギリの調整が進められているとみられます。与党幹部のもとには、政府の高官が慌ただしく行き来する姿も見られ、この文書について取りまとめが進められるものとみられます。（18日11:33）