自民、公明両党は１８日に新たな安全保障法制に関する与党協議会を開催する方針を固めた。与党関係者が１７日明らかにした。安保法制の骨格について２０日の協議会での正式合意を目指し、最終案を提示して大詰めの調整を行う。

　　協議会座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が最終案作成を急いでいる。

　　公明党は国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため自衛隊を随時派遣可能とする恒久法整備に関し、派遣には例外なく国会の事前承認が必要だと主張。国連決議があることも前提とするなど、厳格な要件を求めている。自民党は難色を示し、焦点となっている。