「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選は、憲法が保障する法の下の平等に反しているとして、広島市の弁護士らが広島１、２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁は２５日、「合憲」と判断し、無効請求を棄却した。

　　川谷道郎裁判長は「区割りが憲法の投票価値の平等要求に反する状態とは認められない」と指摘した。

　　最高裁は２００９年衆院選の判決で、都道府県に１議席をあらかじめ割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた上で「違憲状態だった」と判断。１２年衆院選も「違憲状態」とした。昨年の衆院選は定数の「０増５減」で格差がやや縮小した。