「4月半ばにあるミャンマーの正月、水かけ祭りの前後には認可が下りるのでは……」（大手損害保険幹部）

　　ミャンマーでの営業展開を狙う日本の3メガ損保（東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜）を含む損保5社と、太陽生命保険など生保6社を合わせた11社の外資系の保険会社は、どの保険会社に営業認可が下りるのか、気が気でない。

　　昨年10月、ミャンマーでは外国銀行25行が営業免許を申請したが、認可されたのは日本の3メガバンクを含む9行のみだった。

　　一方、外資系保険会社に対しては、ティラワ経済特区に限った上で保険市場を開放する方針が示されてはいるものの、いまだ認可が下りていない状態だ。

　　しかも、ティラワでは、すでに日系企業の工場建設が始まっており、自動車部品メーカーの江洋ラヂエーターの工場が5月には完成する見込みだ。だが、ミャンマーには国営の保険会社しかなく、日系企業にとっては商品性の違いなど使い勝手が悪い。故に、日本の損保の認可が待ち望まれている。

貢献度が鍵を握る

　　キーマンとなるのは、金融行政を一手に担うマウン・マウン・テイン財務副大臣。認可のポイントは、「ミャンマーへの貢献度」（前出の幹部）だ。その点で強みを持つのが、日本の3メガ損保だ。

　　というのも、表にある通り、ミャンマーでの3メガ損保の事務所開設は1990年代半ば、約20年前と飛び抜けて早い。しかも、開設後にアジア通貨危機が発生し、ミャンマー経済が大混乱に陥った際にも撤退せず現地で根を張り、貢献度は高いとされている。

　　ましてやミャンマー政府は、日系企業の誘致に積極的な上、畑中龍太郎前金融庁長官は副大臣とじっこんの間柄であり、副大臣に会うたびに保険の認可を求めてきたという。

　　その3メガ損保の中で頭一つ抜けるのが損ジャだ。2013年5月に安倍晋三首相がミャンマーを訪問した際、同行したグループＣＥＯの櫻田謙悟氏がミャンマー経済に貢献する策として、天災による補償が受けられる天候インデックス保険を提案。農業が主産業のミャンマーにとって、この保険は魅力的だったという。

　　むろん、同種の保険提案は他損保も水面下で行っており、「3メガ共に認可が下りるだろう」というのが、もっぱらの見方だ。

　　加えて、生保側で気を吐くのが中堅生保の太陽生命だ。アジア最大手のＡＩＡやPrudential Lifeなどと共に医療保険プロジェクトに参画、技術供与を行う。ここで貢献度を高め、将来的に普及する見込みの保障性商品や貯蓄性商品の販売につなげる考えだ。

　　最後のフロンティアといわれるミャンマーの認可をめぐって、保険業界もしのぎを削っている。

　（「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫）