麻生太郎副総理兼財務大臣は24日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、アジア開発銀行（ADB）と協同することが望ましいと述べた。麻生氏は先週、AIIBへの参加について、融資審査の手続きの透明性が確保できれば可能性もある、と姿勢を軟化させたのではと受け取れる発言をした。しかし、24日には、これを訂正し、「参加については極めて慎重な立場」とこれまで通りの姿勢を示した。

　　AIIBの暫定責任者による22日の発表では、31日までに、少なくとも35ヵ国がAIIBに参加予定だ。

　◆「誰が」「どこで」「どうやるのか」
　
　　麻生氏は24日、問題は「AIIBというものが極めて透明であまりないから、よく見えない。誰がやるの、理事会はどこで決めるの、誰が審査するのということが全く決まっていない」とし、「ADBと同様にアジアの開発、なかんずくインフラストラクチャーに関して両方で一緒にやっていくというような関係は最も望ましいけれども、ルールが全然違えばそれはなかなかそういったようなことにはならないということだと思う」と、AIIBを牽制する発言をした。

　　麻生氏はこれまで、AIIBが貸出しを持続し、インフラ整備による環境的・社会的役目を果たせるのか、その能力への不安を繰り返し口にしている。ロイターは、ADBや世界銀行、その他の貸出機関の、現在の融資に影響を与える可能性を指摘している。

　　これに対し、中国国営新華社通信は、中国は長年、世界銀行や国際通貨基金（IMF）の業務に関わった経験に加え、国内にAIIB運営のための金融の専門家を数多く有している、と答えている。また、ヨーロッパの国々の参加で、組織が運営方法と透明性を国際的に受け入れられるものにしていくことができるだろう、と報じている。

　◆日米の苦渋
　
　　20日付けのフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、過去の麻生氏の発言をもとに、AIIBに対して日本が抱える「ジレンマ」について報じている。その中で、各国のAIIB参加が相次ぎ、アメリカの同盟国であるイギリスや地域の重要な関係国オーストラリアまでが賛同する様子を見せた後、日本とアメリカが、その影響力を追い払うのに苦戦していることを示している、と報じた。

　　また、同紙は、AIIBについて、中国が新しく作り出した、既存の国際機関と相似し、また、潜在的に対抗する存在となりうる組織のうちのひとつだ、と評している。…