日本会議の運動手法の特徴は「活発な地方活動」にあることは以前お伝えした通りだ。今回は番外編としてその実態をお知らせしよう。
　
　　例えば、いま日本会議が最も力をいれている「改憲」という政策目標。
　
　　この政策目標を達成するために日本会議が採用しているのは、「地方議会で『国に対し、早期に憲法改正を目指すことを求める意見書』を採択させる」という運動手法だ。
　
　　連載第2回でもお伝えしたように、この「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」は、2014年2月に石川県議会が日本会議提案の文案そのままの意見書を採択したことを皮切りだった。その後自由民主党本部から各地の支部に「石川県議会の採択文を手本に各議会で採択するように」との指示が出され、2014年年末までという短期間に、全国25府県・36市町村で採択されるに至った。
　
　◆「地方議員にむけた勉強会」
　
　　このような日本会議および日本会議関連団体の地方活動は実際どのような形で行われているのか。日本会議はどのように地方議員に働きかけるのか。
　
　　その実態を確認するため、実際に地方議員にインタビューしてみた。インタビューに答えてくれたのは、東京都港区区議会の なかまえ由紀議員（無所属）だ。
　
　　なかまえ由紀議員は、当選3回。議会内では与党会派の一つである「みなと政策クラブ」に属している（ちなみに、港区議会は地方議会でよくあるパターンと同じく、共産党以外はオール与党体制）。
　
　「子供の頃から実家は産経新聞を購読していて、愛国心とかそういうの、当たり前と思っていた」と語るなかまえ議員は、自らのことを「センターライト」と規定している。しかしそんな彼女でも「日本会議の主張は、行き過ぎというか、過激というか、ついていけない」と話してくれた。
　
　　なかまえ議員はこれまで数度、日本会議（千代田・港支部）の主催する地方議員向けの勉強会に出席したことがあるという。彼女に日本会議との出会いについて尋ねてみたが、「誰から紹介されたかははっきり覚えていない。議員をやっているとあちこちの勉強会から声がかかる。そんな一環として出席したと記憶する」とことだった。
　
　　しかし、勉強会の内容は、あくまでも地方議員向けの勉強会と思い出席したなかまえ議員の期待を裏切るような内容であったらしい。
　
　「チベットがどうだとか、中国共産党がどうだとか、北朝鮮の話だとか、国の外交政策みたいな話ばかりで、地方議員として自分がもっている『まちづくり』や『地域づくり』という問題意識と懸け離れたものだった」（なかまえ議員）
　
　◆日本会議地方支部による活発な請願活動
　
　　インタビューに先立ち、なかまえ議員は、日本会議の地方支部が港区議会に提出してきた請願の一覧（過去三期分）を資料として用意してくれていた。…