トヨタ自動車の２０１５年春闘は１５日、賃金水準全体を底上げするベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分を月額４０００円とすることで事実上決着した。現行の要求方式となった０２年以降で最高となる。年間一時金（ボーナス）は要求通りの月給６．８カ月分（約２４６万円）と５年連続で満額回答する。工場で働く非正規の期間従業員も日給を３００円引き上げる方向だ。経営側が１８日に正式回答する。
　
　　ベアは２年連続。組合が要求した月額６０００円には届かないが、１４年の回答（月額２７００円）を１３００円上回る。定期昇給に当たる賃金制度維持分７３００円と合わせると、賃上げは月額１万１３００円。
　
　　トヨタは本業のもうけを示す営業利益が１５年３月期連結決算で過去最高の２兆７０００億円になる見通し。経営側は国際的なコスト競争力維持や取引先との賃金格差を考慮してベアの満額回答は見送るが、１４年を上回るベアで従業員への還元を進め、消費の活性化を通じて日本経済の好循環につなげたい考えだ。終盤で３７００〜４０００円を巡る攻防となったが、成長の源泉となる人材への投資を積み増すこととし、４０００円台に乗せる決断をした。
　
　　今春闘は、日産自動車など他の自動車大手もベアについて前年実績を上回る水準で交渉しているほか、日立製作所など電機大手６社も前年実績を１０００円上回るベア３０００円で事実上決着している。春闘相場の形成に大きな影響力を持つ自動車、電機大手が大幅なベアに踏み切ることで、他産業や中小企業にも賃上げが広がるかが焦点となる。【和田憲二】