日銀は１６日、２日間の日程で金融政策決定会合を始めた。初日は原油安により物価の基調に変化が生じていないか点検し、景気の動向も確認した。企業業績は改善しており、国内景気の現状判断は「緩やかな回復」を維持する見通しだ。

　　１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、消費税増税の影響を除くと前年同月比０・２％上昇まで伸びが鈍化した。近く物価が下落に転じる恐れがあるが、日銀はデフレ心理からの転換が遅れたり、景気が減速したりしなければ、追加金融緩和には踏み切らないとの姿勢を強めている。