［東京　１８日　ロイター］ – ２０１５年春季労使交渉（春闘）で、主要企業は１８日、労働組合の要求に対して一斉に回答した。焦点となった賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）は、トヨタ自動車＜7203.T＞が月額４０００円（前年２７００円）で決着。

パナソニック＜6752.T＞や日立製作所＜6501.T＞など、大手電機６社も月額３０００円（前年２０００円）とした。

安倍政権の賃上げ要請を受け、前年を上回る高水準の回答が相次いだ。ただ、労働者の７割を占める中小企業は依然として慎重な姿勢を崩しておらず、所得から消費への前向きな循環が強まるかどうかは不透明だ。

＜高額回答相次ぐ自動車・電機＞

トヨタのベア４０００円は現行の要求方式となった２００２年以降で最高となった。定期昇給分を含む賃上げ額は１万１３００円（３．２２％）にのぼり、消費税増税分の３％を上回る。会見した上田達郎常務役員は「通常であればなかなか難しい金額だが、将来の投資。日本経済の好循環、会社の競争力向上のために熟慮熟慮を重ねた結果、こういった回答を出した」と語った。

日産自動車＜7201.T＞のベアはトヨタを上回る月額５０００円（前年３５００円）で決着。年間一時金は５．７カ月と満額回答となった。

日立はベア３０００円、年間一時金５．７２カ月。ベア実施は２年連続で、現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となる。一時金は要求の５．９カ月には届かなかったが、前年の５．６２カ月は上回った。三菱電機＜6503.T＞の一時金６．０３カ月と２００８年の５．８３カ月を上回り、過去最高となった。

会見した電機連合の有野正治中央執行委員長は「役割りを一定程度果たせた」としながらも、「組合員の７割を占めるグループ企業や中堅・中小企業にこの結果がどれくらい波及していくかがポイントだ」と述べ、焦点は今後本格化する中小企業の労使交渉に移るとの見方を示した。

＜人手不足で流通・外食も動く＞

流通や外食企業では、円安や増税後の消費停滞など取り巻く環境は厳しいものの、人手不足もあり、ベアを実施する企業が相次いでいる。

２０１５年２月期で２８期連続で増収増益が見込まれるニトリホールディングス＜9843.T＞は、１２年連続でのベア実施を決めた。ベアは５０４２円（１．５６％）となり、ベアや定期昇給を含む月額賃金改定は３．１６％増の平均１万０１８５円で妥結。一時金は０．３８カ月増の５．２０カ月。一方、パート・アルバイト社員についても、時給を３０．５円（３．３５％）引き上げる。パート・アルバイトのベアは２年連続だという。

牛丼「すき家」を運営するゼンショーホールディングス＜7550.T＞は、定昇１．８５％（５７００円）、ベア０．６５％（２０００円）で正社員の月例給は２．５０％、７７００円引き上げる。

菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で「過去１５年で最高だった昨年の水準を上回るような、力強い賃上げの動きが広がっている。さらに関係の業界や会社に広がることを期待したい」と述べた。

＜厳しい状況続く中小企業＞

ただ、円安によるコスト増などに苦しむ中小企業が賃上げに踏み切れるかどうかは不透明だ。加盟する組合の８割が従業員３００人未満の中小企業で構成されている、ものづくり産業労働組合ＪＡＭの眞中行雄会長は、加盟組合の年間一時金の要求がほぼ前年並みにとどまったことなどを踏まえ「中小にはアベノミクスの効果が表れていない」と厳しい見方を示した。

ロイターが１７日に公表した企業調査によると、今年の大企業・中堅企業の賃上げは、トヨタなど一部の好収益企業を除き、前年を超える勢いが広がっているとは必ずしも言えない結果となった。前年を上回る賃上げ率を予定しているのは全体の１４％で、ベアを予定していないと回答した企業は３９％に達した。４月の賃金改定後のベースで、昨年の３％の消費増税前と比較した賃金上昇幅は７６％が「２％以下」となり、増税分をカバーできていない。

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(志田義寧　白木真紀　清水律子)