警察庁と内閣府は12日、東日本大震災に関連して自殺した人の数は2014年の1年間で22人だったと発表した。前の年に比べて16人減ったが、自殺者の7割近くを福島県出身者が占めている現状から、内閣府では「仮設住宅の見回りなど訪問回数を増やして、対策を強化したい」としている。

　
　　警察庁では、避難所や仮設住宅で発見されたり、遺族からの供述によって被災地から避難したことが判明した場合、東日本大震災に関連する自殺とみて、実態把握につとめている。

　
　　2014年に報告された自殺者の内訳は、福島県出身者が最も多く15人（前年比8人減）、次いで宮城県4人（同6人減）、岩手県3人（同1人減）。遺書などから動機を推定したところ（複数選択）、病気やうつ病など健康問題が11人、家庭問題が5人、借金など家計にまつわる問題が3人だった。

　
　　年代別に見ると60代の7人を含め、60代以上が半数近い10人にのぼる。職業別では専業主婦や失業者、年金生活者など無職者が17人だった。

　　一方、全国の自殺者数も確定し、前年より1856人減って2万5427人と、3年連続で3万人を下回った。性別では全体の68.4％が男性で、職業は「無職」が約6割を占めた。年代別では60代が4325人と全体の17.0％を占め、次いで40代が4234人、50代が4181人だった