東洋ゴム工業の明石工場に立ち入り調査に入る国土交通省職員ら＝１７日午後、兵庫県稲美町

　 　東洋ゴム工業による建築用免震材料のデータ改ざん問題で、国土交通省は１７日午後、同社明石工場（兵庫県稲美町）を３時間半にわたり立ち入り調査した。同省建築指導課の田中敬三建築安全調査室長は終了後に記者会見し、「故意に改ざんしたデータがある」と指摘した。東洋ゴムが性能改ざんの疑いに気付いた２０１４年２月以降、約１年にわたり免震材の出荷を続け、１２棟の建物に使われたことも明らかになった。
　　立ち入り調査では、免震ゴムの製造工程や、性能試験、試験データ保存の方法などを点検し、複数の従業員から聞き取り調査した。国の基準に満たない免震材が使われた建物５５棟全てに関し、改ざん前後のデータが残っていることを確認。国交省はこれらのデータを詳しく分析する。
　　聞き取り調査では、性能試験のデータ管理を、免震材を初出荷した０４年７月から約２年前まで開発技術部の課長代理（当時）が１人で担当していたことを確認。この担当者が品質保証部へのデータ提出時に、国の基準値内に収まるよう数値を改ざんしていた。
　　一方、東洋ゴムの伊藤和行常務も１７日夜に記者会見。約２年前に性能試験のデータ管理を引き継いだ後任の担当者が、データ算出方法の不自然さに気付き、１４年２月に改ざんの疑いがあると上司に報告していたことを明らかにした。しかし、データ改ざんの疑いがある免震材の納入を約１年にわたり続けていたことには、「何が正しいデータか分からなかった。今思うと止めるべきだった」と謝罪した。