［前橋市　５日　ロイター］ – 日銀の木内登英審議委員は５日、前橋市での記者会見において、過去２年間の「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」政策の結果、物価のプラス基調が定着してきたため、政策金利をゼロに据え置くことで景気浮揚効果が生じるようになったと指摘した。さらに国債などの資産買い入れのペースを減らす一方で、当座預金の付利引き下げ導入を提唱した。

　＜ＱＱＥ効果はてい減、長期化すると副作用高まる＞

　木内委員は、デフレ状態では名目金利がゼロでも実質金利はプラスにとどまるが、ＱＱＥの結果「物価が目標の２％には遠いもののプラス基調に転じ、ゼロ金利政策の景気浮揚効果が出てきた」と指摘。

　資産買い入れは、金額を急激に減らすと金融市場に影響が大きいため、政策の微調整には不向きだとし、金利が望ましいと説明。中長期的に２％の物価目標を目指すには「微調整になじまない資産買い入れの比率を低め、金利政策へのシフトもあり得る」との見解を示した。

　木内委員は昨年１０月の追加緩和に反対し、その後も追加緩和前の政策に戻すことを提案している。ＱＱＥの導入当初は「効果が副作用を上回るとみて賛成したが、効果は徐々にてい減する一方、副作用は減らない」と述べ、「追加緩和により副作用の比率が高まるタイミングが早まると判断した」と説明した。

　＜ＱＱＥ副作用、金利急上昇やバブル崩壊＞

　ＱＱＥの政策効果の源泉は、インフレ期待の引き上げと、名目金利の引き下げによる実質金利の引き下げだと説明。このため「名目金利の下げ余地が小さくなり、世界的にインフレ期待は高まりにくい現状では、実質金利の低下余地が少ない」と分析した。

　ＱＱＥによる巨額の国債買い入れで「現時点で非常に大きな副作用はないが、将来副作用が表面化する可能性があり、表面化してからでは手遅れ」と警戒した。 続く…

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