【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相と国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、世界銀行のキム総裁らが１１日、ベルリンで会談し、ウクライナ危機などを念頭に「地政学的リスクがさまざまな地域で増し、世界経済の発展の大きな妨げになっている」とする共同声明を発表した。

　　欧州経済に関しては「ユーロ圏の全ての国で、若者の失業対策や構造改革が大至急求められる」と強調。一方、原油価格の下落などが後押しし、世界経済は全体として成長したが「いくつかの地域は伸び悩んでいる」と指摘した。

　　会談には世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長らも参加した。