４０～６４歳の現役世代が納める介護保険料が、２０１５年度は１人当たり平均月５１７７円になることが、厚生労働省の推計でわかった。

　　過去最高だった１４年度（月５２７３円）より９６円低く、９年ぶりの引き下げになる。

　　介護保険の財源は、利用者負担（１割）を除いて、４０歳以上の人が負担する保険料と税金で５０％ずつ賄っている。保険料の計算は、現役世代と６５歳以上の高齢者で別々に行われる。それぞれの人数に応じて、介護保険財源のうち、どれだけ分担するかを決める。

　　現役世代の保険料が下がったのは、高齢者が増え、高齢者の分担が現行の２１％から２２％に引き上げられた反面、現役世代の分担が２９％から２８％に下がったため。さらに、１５年度からの介護報酬が２・２７％減のマイナス改定となったことも影響した。